出会い系サイト規制法とは

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出会い系サイト規制法とは?

出会い系サイト規制法は、正しくは”インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する法律”と呼びます。長いですね。
この規制法は平成15年に制定されました。その後、出会い系サイトを使った犯罪が多発していたことから、平成20年12月1日~全ての出会い系サイトに一部が改正された法律が適用されるようになりました。
この出会い系サイト規制法の目的は、”出会い系サイトを使って児童買春やその他の犯罪から児童を守って児童の健全な育成に資すること”を目的としています。ここで言う児童というのは、18歳未満の少年・少女のこと。18歳未満の少年少女が出会い系サイトで犯罪に巻き込まれるのを防ぎましょう!というのがこの法律の趣旨になります。
出会い系サイトでは、児童を相手とする異性交際を求めるような書き込みを禁止しています。また、出会い系サイトの掲示板に児童を性交渉の相手とする交際を求める書き込みをした人、児童を相手とする金品を目的とした異性交際を求める書き込みをした人は処罰の対象となります。違反すると、100万円以下の罰金となります。
また、出会い系サイトを児童が利用することも認められていません。

出会い系サイト規制法施行規則

平成20年12月~施行されることになったこの出会い系サイト規制法。これに伴い、出会い系サイトを利用するユーザーが児童(18歳未満)ではないことを証明する必要が出てきました。
いわゆる”年齢認証”がコレです。この年齢認証をしないと出会い系サイトに登録は出来ても利用できないようになっているのです。そしてこの年齢認証には大きく分けて2つの方法があります。
1.運転免許証など生年月日が書かれている行政が発行した公的な書面を使った認証
2.クレジットカード決済による認証
になります。クレジットカード決済の場合、18歳未満はクレジットカードを持つことが出来ないためこのクレジットカードを使って決済することが年齢認証になるというわけです。

対象のサイトと、そうじゃないサイトについて

出会い系規制法の対象になるサイトというのは、プロフィールや自己照会文を出会い系に載せているようなサイト。異性に関する情報を掲示板に掲載するサービスを提供しているというのもこれ。また、このプロフィールを一般ユーザーがチェックできるサイト、気になった異性に対してメールの送受信が出来る、というのも対象です。こういったサイトは届出を出して運営をしなければなりません。
逆に、出会い系サイト規制法の対象外となるサイトは、”同性だけ”だったり、”相互ではない”といったサイトです。つまり”女性同士でワイワイチャットしよう!”といったサイトだったり、”オトコ同士で熱く語り合おう”といったことを趣旨としているサイトは出会い系サイトではないため、出会い系サイト規制法には当てはまらないのです。当てはまらないから、年齢認証は必須ではなく誰でも気軽に使えてしまうため、こういったサイトを使った犯罪が後を絶たないのです。

出会い系サイト規制法も実はザルと言われているんです・・・

この出会い系サイト規制法はあくまでも出会い系”サイト”に適用される法律になります。スマホの普及により、スマホアプリを使った性犯罪被害は年々増え続けているのです。このスマホアプリを使った犯罪被害者の中には未成年も含まれているため、子供を持つ親にとっては他人事ではないのです。
出会い系サイト規制法=インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、となるため、規制の対象は”インターネット異性紹介事業”の定義を満たす必要があるんです。ですので、出会い系サイトは対象でも”出会いアプリ”は対象外だったりするんです。ですので、これまで出会い系サイトを利用してた人がこういった出会い系アプリや、コミュニティサイトへ移動しただけで犯罪は減らないのです。

出会い系サイト規制法の罰則について

先ほど、100万円の罰金とありましたが出会い系サイト規制法はいろんな人が罰則を受けることになるのです。
1.出会い系サイトを利用しているユーザー
出会い系サイトを使って児童を誘引(ただし性交などの対償がない場合は除く)した人→100万円以下の罰金
2.出会い系サイトの事業者
届出を出さずに出会い系サイトを運営している・名義貸しをした人・都道府県公安委員会の指示に違反した人→100万円以下の罰金or6ヶ月以下の懲役
出会い系サイトを運営するための添付書類や届出書、また変更や廃止の届出書や添付書類に虚偽の記載をして提出した人や変更・廃止の手続きをしなかった人、都道府県公安委員会の報告や資料提出の求めに対してシカトした、または虚偽の書類を提出した人→30万円以下の罰金
3.登録誘引情報提供機関
登録誘引情報提供機関ではなく、誘引情報提供事業をするときに登録を受けているなどの表示や紛らわしい表示をした人→10万円以下の過料
登録誘引情報提供機関の職員や役員またはその職であったときに、誘引情報提供業務に関して知った秘密を漏らした人→20万円以下の過料
となります。

出会い系サイト規制法とは まとめ

出会い系サイト規制法はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する法律と言います。これが導入されてから、全ての出会い系サイトで年齢認証が義務付けられました。
この出会い系サイト規制法はそもそも出会い系サイトを介して児童が犯罪に巻き込まれるのを防ぐ目的で施行された法律なのですが、実はザルとも呼ばれていてこの法律は出会い系サイトの定義を満たさない場合、対象外になるんです。スマホの普及により、出会いアプリやその他SNSで児童が犯罪に巻き込まれる事件は年々増え続けているのもまた事実なのです。

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